フリーランス 上谷亮太

僕の周りのフリーランスで法人化した人の4パターンをまとめてみる

フリーランスを3年ほどやっています。フリーランスを続けて、お金をたくさん稼げるようになるとみんな法人化するか悩むようなります。

僕の周りでフリーランス→法人化した人がいますので、この記事でそのパターンを4つにわけてまとめました。

フリーランスの今後の選択肢の参考になれば幸いです。

1. 個人で行なっている事業の拡大のため

個人でも法人と仕事はできますが、事業提携などは個人だと難しいかもしれません。

法人だから有利になるとかはないようですが、資金調達然り、できること自体は増えるようです。

法人を作るのは日本だけじゃなく、海外で立ち上げる場合も。僕の周りでも複数人、海外で起業して代表になっている人もいます。

友達に話を聞いたところ、海外でビジネスしようとしたら、法人が必須な場合も多いようです。

やっている事業を拡大できる選択肢が増えるのは、法人化のメリットかもしれませんね。

  1. 銀行から借り入れ
  2. 上場して資金調達をする
  3. ちょっとでかめ なことをする

僕の観測した中で事業拡大系だと、だいたいこの3つの理由っぽいです。

2. 仲の良いフリーランス同士で手を組みお互いに助け合うため

僕の知り合いのデザイナーは法人を持っています。

数名のフリーランス同士が組んで、法人を持っているため、お互いに仕事を振りあったり、法人としての1つの看板をもったり、色々とメリットがあるようです。

基本は個人事業主だけど、法人として1つの看板を持っている。そんな感じみたいです。

(僕もいっときこの形態で法人化しようと思っていましたが、色々と面倒な手間が増えるっぽいので辞めました...笑)

3. 節税対策

法人化するとどうやら税金が安くなるようなので、それを目当てに法人化する人がいました。

が、その分いろんな手間も増えるため、節税のためだけだと、結構な節税効果がないとコスパは微妙かもしれません。

あと、

法人のお金≠個人のサイフ

給料は役員報酬としてもらう形になるので、稼いだお金がすぐに自分の手元に入って来るわけでは無いみたいです。

ちなみに、油断すると黒字倒産などもある模様。

4. 責任先を法人格にするため

法人にすることで、賠償責任などを法人にすることができる模様。

要は、大きな失敗をしても法人を潰してしまえば、個人としての自分は守られるということらしいです。(法律のプロじゃないので、微妙に解釈とか間違っていたらすみません。。。)

かっこいい言葉を使うと有限責任というやつらしい。

それが役に立ったという話はまだ聞いていませんが、1つの自己防衛の手段としては悪くないんじゃないかなと思います。

【例外】ちょっと悪手?自分の見栄のため

だいたいは、ビジネス的な理由で法人化する人がほとんどなのですが、たまに

「とりあえず法人化してみたい!」

というような人がいます。

何も問題無いので、本人の好きにすればいいと思うのですが、法人の経理とか面倒な手間が増えて、色々と消耗してしまうかもしれません。

僕は法人作ったことないので何も言えませんが、法人化する前にメリット・デメリットをしっかり吟味すべきだなと、横で見て思いました。(若干お金もかかるし)

フリーランスの先に法人化の選択肢もある

という感じで、フリーランスが法人化するときに4つのパターンをまとめてみました。

なんだかんだ、みんな法人化する人が多いので、フリーランスなるなら、その先の身の振り方も考える必要がありそうです。

だから、ちょっと前にフリーランスの税金が安くなる?で話題になった、2018年度税制改正も、法人化とか考えるとフリーランスに必ずしも追い風とは言い切れないよなと。

この辺は、調べると色々と面白い文献が出てきます。

2018年の税制改正は、「給与所得控除の基礎控除への付け替え」という意味合いが強いので、フリーランスを優遇するための改革とまではいえません。

基礎控除の引き上げの恩恵は受けられますが、金額にすると年間2万円程度、収入が不安定なフリーランスが安心できる金額とはとてもいえないでしょう。

フリーランスが重いと感じているのは、所得税より国民健康保険や国民年金の保険料負担ではないでしょうか。会社員の健康保険や厚生年金と違って、保険料は全額負担です。自営業の収入は400万円未満の層が多いことを考えると、税制だけでなく社会保険の公平化も求めていきたいところです。

雇われる以外の働き方が不利にならないよう、世の中が変わっていくといいですね。

引用:フリーランス減税は年間いくらお得になる? 2018年税制改正を調べてみた | 白金さんちのおそろしい家計簿

↓とか見ると電子申告とかしないと税金安くならんのね、、、

青色申告の場合、基礎控除額が48万円に引き上げられたとしても、青色申告特別控除額が55万円に引き下げられてしまうため、書面により確定申告をした場合には減税にはなりません。

しかし、電子申告により確定申告をした場合には、控除額を10万円上乗せする見込みとのことです。

さらに、税務上の書類を電子保存することとした場合には、控除額を10万円上乗せする見込みとのことです。

つまり、電子申告や電子帳簿保存を活用することにより、減税を享受することが出来るようになるのです。

引用:【2018年度税制改正案】個人事業主&フリーランスが減税となるために必要なこと | YSK Consulting 林義章税理士事務所

フリーランスになっても、一生フリーランスなのかわからないので、色んな視野と選択肢を持っている・知っているといいなと思う今日この頃。